2019年4月1日より残業時間に上限規制が！？変更点を3分で解説！！
どうも！残業が大っ嫌いなしぇりーです♡今日は残業規制の新ルールを3分程度で軽く紹介します
あなたは2019年4月1日より残業規制のルールが変更されたって知っていましたか？？
簡単にいうと今まで無限に残業しても許されたのですが、ついに上限が設けられるようになりました！
今日はもうちょっと詳しく！何がどう変わるのか説明していきますよん
残業時間の上限規制について詳しく
まずは変更点を詳しく説明していきますね～
冒頭でも説明しましたが、時間外労働に上限規制が設けられます。
今まではどうだったのかというと
- 法的な拘束力はない
- 残業は実質のところ青天井
もうちょっと詳しく言うと
- 原則：月45時間、年360時間
- 特例：年間6か月（7~12月）は青天井
つまり、7~12月は残業をさせ放題！法的拘束力はなし！という状態でした
例え、36協定を結んでいても法的拘束力はなかった。。
変更後の新ルールはこちらです！！
- 原則：月45時間、年360時間
- 特例：720時間/年以内まで ←変更点
- 100時間を超えるのは6か月まで ←変更点
つまり、残業時間に上限規制ができ、法的拘束力もできました！
法的拘束力ができたということは、つまり破ったら罰則があるということです
違反企業には、以下の罰則が課せられます♬
- 6か月以下の懲役または30万以下の罰金
- 企業名の公表
企業名まで、公表されるのはきついですよね（笑）
その情報を事前に見ちゃったら絶対面接を受けにはいきませんから
いやぁでもこれはうれしい変更ですね！
前職の「ハードワークだぁぁぁ！！」が口癖の社長の泣き面が目に浮かびます♡
残業時間に上限規制がかかっても、楽にならない！？
これで働きすぎる人もいなくなり、平和な世の中になりますね！
「え。残業規制されても仕事量減らないんだけど。。」
「はっ！いわれてみれば、その通り！！！」
国が残業時間を規制して労働時間を減らしても、会社がそれに合わせて仕事量を減らしてくれると思いますか？？
答えはもちろんNOです。
あれ？じゃあなんも変わんなくね？？短い時間で今までと同じ成果出せって方がプレッシャー強いんだけど。
それでも、成果出さないといけない企業では、どんなことが起きるのかというと。。
上司「よし！みんな！これ以上、会社に残ると法律に引っ掛かっちゃうから、カフェに移動するぞ！コーヒー代は俺のおごりだ！！」
え！？コーヒー奢ってもらえるんですか？。。。んじゃあねーだろぉが！！何カフェに連行してサービス残業させようとしてんだテメェは！！
というように、今までは残業代がしっかり支払われていたのに、裏でサービス残業させられるようになる。むしろ労働環境が悪化するケースも用意に考えられます。
根本から変えていかないと。なんの意味ないのに国もあほですね。ほんとに。
残業が減らない理由を徹底考察！
では、どうして残業が減らないのか？私なりに理由を考えてみました。
- 日本の残業代ルール
- 日本人の仕事優先文化
1.日本の残業代ルールがクソ
まず第一に残業代ですね
- 日本：時間外労働は時給25%増し
- アメリカ：時間外労働は時給50%増し
このように世界と比べると、日本の規制緩和って超緩いんですよ。
例えばアメリカの場合、時間外労働をさせてしまうと、社員に1.5倍の給料を支払わなければならなくなるので、企業は死ぬ気で社員の働き方を考えます。
しかし日本の場合、そこまで単価も変わらないので、労働時間の短縮にそこまでシリアスにならんのです。
まず、時間外規制からじゃなくて、時間外の単価から変えろよ。
と私は言いたいのですが、いろいろあるんですね。難しいことは、私にはわかりませんが（笑）
2.日本人の仕事優先文化
世界からも、日本人は働きすぎだといわれています。
もしかしたら、私たちは労働つらいよぉ～といいつつも仕事が好きなのかも？？
みんな健康を犠牲にしてまで、仕事を優先させるのはなぜでしょうか？？
- 残業代を見込んで生活をしている
- 指示を受け入れざる得ない
- そもそも、帰りずらい雰囲気がある
などなど、背景は様々だと思いますが、「残業代を見込んで生活をしている」が一番多い理由なのではないかと私は考えています。
例えば、月給20万ちょっとの若手社員を例に挙げて考えてみたいと思います。
月給20万ということは、税金がもろもろひかれて手取りは16万くらい。
こちらの調査によると、一人暮らしにかかるおおよその生活費は約15万円だそうです。
ということは、毎月1万円の余裕しかないということですよね？
これでは残業代なしではやってられません。
こういった背景も仕事優先文化につながっているのではないでしょうか？
おわりに
今日話したことをまとめますね
- 年間760時間まで、月100時間を超えられるのは6か月までという規制ができた
- 規制を破った企業には罰則が与えられる
- 残業規制ができても、労働者は楽にならない
- むしろ、サービス残業を強要されるケースが増えるかも
やはり、時間を少なくするだけでは、労働者の負担は何も変わらないと思います。
企業自身が長時間労働をさせると会社の経営が回らないというくらい残業単価を上げるとか、企業側に努力させるような仕組みを国が作っていく必要があるんじゃないかな。
とちょっと偉そうに語ったところで、本日は以上になります
最後まで読んでいただいてありがとうございました！
